商品である中古車不足が懸念材料。いかに中古車を今後確保できるかがカギ

中古車業界は3種類（中古車買取、中古車販売、中古車オークション）に大きく分けられる。近年では車買取大手（ガリバー等）が小売へ進出したり、新車中古車販売・修理を手掛けるネクステージのAmazonでの中古車ネット販売開始、個人間の中古車売買の仲介業など、これまでの業界区分の垣根がなくなってきている現状がある。

そして中古車業界のベースとなる国内新車販売は減少傾向であり、車の品質・性能向上に伴うユーザーの自動車保有期間の長期化による車両の仕入不足「タマ不足」が続く状態にある。

2015年（1～5月）の中古普通自動車の登録台数（軽自動車除く）は、日本自動車販売協会連合会によると1,649,397台（対前年同期△4.2％、△72,887台）、同時期における中古軽自動車の販売台数は、全国軽自動車協会連合会によると1,437,893台（対前年同期△3.7％、△59,854台）。2015年秋頃に予定されていた消費税の再増税が1年半に先送りとなり、駆け込み需要の見込みがなくなり、中古普通自動車の登録台数、中古軽自動車の販売台数は、ともに2015年は減少する可能性が高い。さらに2015年は円安の影響による中古車の輸出も増加すると考えられ、より国内の登録・販売台数に影響すると考えられる。

• 中古自動車小売業　年間商品販売額2,226,728百万円
• （出典：平成24年経済センサス-活動調査）

• ・ガリバーインターナショナル　　　　　連結売上高155,681百万円（2015年2月期）
• ・ユー・エス・エス　　　　　　　　　　連結売上高67,466百万円（2015年3月期）
• ・ネクステージ　　　　　　　　　　　　連結売上高50,447百万円（2014年11月期）
• ・カーチスホールディングス　　　　　　連結売上高31,765百万円（2015年3月期）
• ・ハナテン　　　　　　　　　　　　　　連結売上高21,217百万円（2014年9月期）

1. 古物営業法
2. 道路運送車両法
3. 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）