駐車場業の需要は都心を中心に旺盛。自動車整備業、カーリース・レンタカー業は横ばい

自動車整備業
「日本自動車整備振興会連合会」資料によると、2008年から2014年まで事業所数や指定工場数、整備士数などは多少の増減はあるが、長年横ばい状態が続いている。今後も同様の傾向が予想されるが、自動車の複雑な電子制御によるハイテク化、ガソリン車以外の燃料自動車（電気自動車、水素自動車など）が増加してきており、これに対応した自動車整備師、高度な設備などの確保が今後は強く求められる。

カーリース、レンタカー業
車両を自己所有しない企業、個人の需要に対応し、「日本自動車リース協会（JALA)」資料によると、新車リース契約台数は、2014年625千台（対前年＋3.9％、＋23千台）と堅調な推移が続いているが、再リース契約台数は2014年732千台（対前年△4.6％、△36千台）と減少傾向にあり、リース契約台数全体では横ばい。今後も同様の傾向が続くと思われる。さらに車販売店、カー用品店、ガソリンスタンド、駐車場業などもカーリースに乗り出してきており、競争が激しくなることは避けられないと考えられる。

駐車場業
2006年の道路交通法改正以降、時間貸し駐車場市場が拡大しており、さらに「交通エコロジー・モビリティ財団」資料からわかるように「タイムズカー」などを代表とするカーシェアリングサービス市場の増加と、当該サービスに対応する駐車場も拡大している。「自動車検査登録情報協会」資料によると、国内自動車保有台数2014年3月末時点で80,273千台（対前年+0.8％、+647千台）と毎年増加傾向にあるため、今後も都心部を中心に需要の増加が見込まれ、市場は拡大していくと予想される。

• ・オリックス自動車　　　　　　　売上高291,604百万円（2014年3月期）
• ・住友三井オートサービス　　　　売上高205,710百万円（2014年3月期）
• ・三菱オートリース　　　　　　　売上高115.600百万円（2013年3月期）

1. 道路運送車両法
2. 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）