M&A 実績・事例

こちらでは弊社が、過去成約したM&Aの実績の事例をいくつかご紹介いたします。
これからM&Aを検討されている会社、個人事業主の方はご参考いただければ幸いです。

(注意:下記事例の詳細な内容に関するご質問等にはお答えできませんので、ご了承ください。)

事例1:「地域密着の小規模事業のM&A」が成約した事例

事例2:「小規模クロスボーダーのM&A」が成約した事例

事例3:「個人が個人事業をM&A」し成約した事例

事例4:「老舗会社の技術とノウハウをM&A」し成約した事例

事例5:「早期のM&A」が成約した事例

事例1:「地域密着の小規模事業のM&A」が成立した事例

学習塾

<事例の概要>

売手側(A社) 買手側(B社)
  • 業種:学習塾
  • 組織形態:法人(同族会社)
  • 財務状況:売上高-約5,000万円/年、営業利益-黒字
  • 有利子負債:なし
  • 従業員:約20名
  • 業歴:約20年
  • 地域:近畿
  • 売却理由:代表の高齢化、後継者不在
  • 業種:学習塾
  • 組織形態:法人(同族会社)
  • 業歴:約10年
  • 地域:近畿
  • 買収目的:事業拡大、周辺事業の強化
  • 弊社
  • 立ち位置:仲介アドバイザー形式
  • 相談から成約までの期間:約5か月
  • スキーム:100%株式譲渡
  • <意思決定までの経緯>

    A社は、代表の夫と取締役の妻で20年以上、学習塾を運営し、地域の子供たちを支えてきた。しかし年齢も65歳間近となる中、親族・従業員に承継意思のある後継者がいなかったため、M&Aを検討し、複数のM&A会社に相談をしたが、費用や規模の面で、中々扱ってもらえなかった。そんな中、縁があり弊社を知ることとなり、会社譲渡の相談を行った。

    <成約に至ったまでの経緯>

    A 社は、事業承継に向けて、弊社相談前から、各種準備(借金の完済、費用の整理、現場資料の整理、他)を徐々に進めていたため、その後の提案書をはじめとした各種資料・データ関係はスムーズに、進めることができた。また慎重に決めた打診先に声をかけていたところ、「以前からA社が気になっていた。」という同じ近畿圏の会社から反応があった。
    B 社は、A 社の経営方針に共感し、A社とB社のカテゴリーが補完しあえる関係性であったこと、B社のオペレーションがA社で有効活用できるなど、様々な相乗効果(シナジー)があると考え、結果、A社をB社の100%子会社とする、株式譲渡契約締結に至った。
    M&Aを進める中で、A社とB社の代表取締役同士が、お互いをリスペクトしており、交渉・話し合いにおいても、非常に前向きかつ、気持ちよくM&Aを進めることができたことも成約の大きな要因である。


    事例2:「小規模クロスボーダーのM&A」が成約した事例

    商社

    <事例の概要>

    売手側(A社) 買手側(B社)
  • 業種:商社
  • 組織形態:法人(同族会社)
  • 財務状況:売上高-約5,000万円/年、営業利益-黒字
  • 有利子負債:なし
  • 従業員:約5名
  • 業歴:約5年
  • 地域:タイ王国
  • 売却理由:代表の一身上の都合
  • 業種:メーカー
  • 組織形態:法人
  • 業歴:約20年
  • 地域:近畿
  • 買収目的:東南アジアへの進出
  • 弊社
  • 立ち位置:仲介アドバイザー形式
  • 相談から成約までの期間:約12か月
  • スキーム:100%株式譲渡
  • <意思決定までの経緯>

    A社は、日本人の代表がタイ王国で起業した商社である。A社代表の家庭の事情で、数年以内に日本に帰国する必要があっため売却を検討していた。特に日系企業への売却を考えていたため、日本のM&Aアドバイザーを探していたところ、縁があり弊社に相談をした。そこで弊社は、以前から当該東南アジアへの進出を考えているというクライアントへ相談したところ、拠点としても問題なく、A社代表とB社代表で意気投合しM&Aを進めることとなった。

    <成約に至ったまでの経緯>

    A 社は、譲渡に向けた準備(自社の強み・弱みの整理、費用の整理、各種資料の整理、他)を実施していたため、資料のやり取りやDD(買収監査)などがスムーズに進めることができた。またA社代表は、全ての問題点や懸念点などを、包み隠さず速やかに関係者に伝えることで、関係者間の信頼を築いていった。
    B 社は、自社の海外支社・工場との重要拠点としても機能すると判断し、また自社製品とA社の製品がうまく補完しあえることなどもあり、B社のグループ会社として、株式譲渡契約締結に至った。

    M&Aを進める中で、A社代表とB社の代表ならびに他役員との関係性が、時間の経過とともに良好になったことで、様々な相談・決定事項もスムーズに進んだ。またB社は譲受後のビジョンを明確に計画していたため、契約締結後スピーディーに統合作業に入ることができた。またB社は普段から銀行と良好な関係を築いていたため、現地の安心できる日本人対応が可能な専門家・協力者等の紹介など、様々な面で協力をしてもらったことも大きい。


    事例3:「個人が個人事業をM&A」し成約した事例

    英会話教室

    <事例の概要>

    売手側(A) 買手側(B)
  • 業種:英会話教室
  • 組織形態:個人事業主
  • 財務状況:売上高-約900万円/年、営業利益-赤字
  • 有利子負債:あり
  • 従業員:約5名
  • 業歴:約2年
  • 地域:近畿
  • 売却理由:家庭の事情
  • 組織形態:個人
  • 地域:近畿
  • 買収目的:新規事業への進出
  • 弊社
  • 立ち位置:仲介アドバイザー形式
  • 相談から成約までの期間:約7か月
  • スキーム:事業譲渡
  • <意思決定までの経緯>

    A氏は、数年前に1店舗の子ども向けの英会話教室を起業した。約2年経過したところで、親の介護の問題で事業を続けることが難しくなり、事業意欲はあるものの、譲渡することを決意した。そこで、A氏は自らマッチングサイトに登録し譲渡先を募った。実際に多くの企業や個人から問合せがあったが、営業をしながらM&A対応を一人ですることが難しい点や、M&Aの進め方が不明な点、M&A以外の目的の会社・個人から相談も少なくなかったこともあり、弊社に相談をした。その後、弊社のクライアントで英会話教室に興味がある会社・個人に打診をしたところ、B氏が、A氏の特徴的なサービスに対して将来性を感じ、話を進めることとなった。

    <成約に至ったまでの経緯>

    A氏は普段から必要な書類などは整理保管していたが、紙ベースのものが多く、弊社で必要なものをデータ化・整理を行うところからはじめた。M&Aを進める中で、A氏は都度、現状または将来的な問題点を、つつみ隠さず話すことで、B氏の信頼を気づいていった。またA氏は一刻も早く譲渡しなければならなったため、柔軟に条件等の変更などにも対応したことも要因として大きい。
    B氏は、事業の特徴的なサービスに対して将来性を感じていたため、事業譲受後のビジョン(フランチャイズ化など)を十分検討し、事業譲渡契約書の締結に至った。


    事例4:「老舗会社の技術とノウハウをM&A」し成約した事例

    映像会社

    <事例の概要>

    売手側(A社) 買手側(B社)
  • 業種:映像制作
  • 組織形態:法人(同族会社)
  • 財務状況:売上高-約100万円/年、営業利益-赤字
  • 有利子負債:あり
  • 従業員:0名(役員のみ)
  • 業歴:約40年
  • 地域:近畿
  • 売却理由:代表の高齢化、事業不振
  • 業種:イベント企画、運営他
  • 組織形態:法人
  • 地域:近畿
  • 買収目的:周辺事業への進出
  • 弊社
  • 立ち位置:仲介アドバイザー形式
  • 相談から成約までの期間:約6か月
  • スキーム:100%株式譲渡
  • <意思決定までの経緯>

    A社は老舗の映像制作会社であり、高齢の役員若干名で運営をしていた。デジタル化の波で、アナログ手法を得意とするA社は、売上も減り、借金も中々減らすことができず、厳しい財務状況のため廃業を考えていた。その時、A社は業務上で知り合ったB社から、A社の魅力的なアナログ手法に関する技術・ノウハウを引継ぎたいという話となった。そして事業承継をスムーズに進めるために、M&Aアドバイザーとして弊社に相談した。

    <成約に至ったまでの経緯>

    A社のアナログ製作技術の魅力、B社のアナログ手法を残したいという気持ちが、成立に至ったのが大きな要因。 またB社のM&Aチームのフットワークの軽さや、A社とB社の双方が以前からコミュニケーションを積極手的に行っていたこと、A社顧問税理士の協力体制も重要な点である。そしてA社の借金もB社が肩代わりし、技術・ノウハウのキーとなる役員若干名もA社の従業員として雇用され、これまでのアナログ製作や技術承継を引き続き行っている。


    事例5:「早期のM&A」が成約した事例

    生活サービス

    <事例の概要>

    売手側(A社) 買手側(B社)
  • 業種:生活サービス
  • 組織形態:法人(同族会社)
  • 財務状況:約1億円/年、営業利益-黒字
  • 有利子負債:なし
  • 従業員:約20名
  • 業歴:約7年
  • 地域:近畿
  • 売却理由:事業の選択と集中、健康問題
  • 業種:生活サービス
  • 組織形態:法人
  • 地域:西日本
  • 買収目的:新規エリアへの進出
  • 弊社
  • 立ち位置:売手側アドバイザー
  • 相談から成約までの期間:約4か月
  • スキーム:事業譲渡
  • <意思決定までの経緯>

    A社代表は、生活サービスに関する事業を多店舗経営していたが、近年は体調が悪く、A社の経営が健康上、困難になりつつあるため、売却を決意し弊社に相談した。そこで当該事業に興味がありそうなクライアントや、弊社のパートナー企業等に打診をかけたところ、パートナー企業のクライアントB社から声がかかった。

    <成約に至ったまでの経緯>

    A社は各店舗の売上・客数は把握していたものの、営業利益までは管理していなかったため、まず弊社としては、店舗別の損益の計算・整理から始めた。また体調の面であまり長き期間M&Aに取り組むことができないため、重要な売却条件として「時間」を重要視していたため、柔軟な条件交渉にのる姿勢が早期成約に至った大きな要因である。
    B社は以前から進出を検討していたエリアがいくつか該当したことが要因として大きい。B社の既存の店舗とA社の各店舗の配置バランスもよく、より効率的なサービスのシナジーが期待できると考え、また過去にもM&A経験がある会社でもあり、M&Aの経験は豊富であった。またB社のM&Aアドバイザーも、フットワークが軽いアドバイザーであったことも、早期成約の要因の一つである。
    そして多店舗展開している場合は、手間が少ない株式譲渡のケースが多いが、双方のメリット・リスクを考え事業譲渡で譲渡することとなった。