電気工事は概ね横ばい。通信工事は訪日観光客対応（モバイル環境整備等）で堅調に推移。

電気工事業は「設備工事事業に係る受注高調査結果」（国土交通省）によると、電気工事大手20社の2014年4月〜2015年3月までの工事受注額は1,462,025百万円（対前年△2.4％）となり、公共工事は増加したものの、民間投資は減少したことが大きく影響している。電気工事業は電力会社の設備投資圧縮措置などのように、電力会社の影響を強く受ける。このように国内環境が厳しい中、今後はアジアを中心とした海外受注や省エネルギー・自然エネルギー関連工事の強化・拡大が重要になると予想される。

通信工事業は「電気通信サービスの契約数及びシェア」（総務省）によると、携帯電話・PHS・BWA(Broadband Wireless Access)の移動系通信契約数は、2015年3月末時点では1億5,722万契約（前年同期比＋5.0％）、LTE(3.9世代携帯電話)の契約数は6,778万契約（対前年同期比＋46.0％）と堅調に推移している。これは政府が掲げる「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2014」という訪日観光客を2020年には2,000万人まで増やすという目標からもわかるように、日本へ訪問する観光客への対応（インバウンド対応）のために、モバイル関連工事（無料公衆無線LAN環境の整備 ・多言語対応など）が日本国内の観光地を中心に促進されることから、通信工事業の需要は今後も増加する傾向にある。

（出典：国土交通省「設備工事業に係る受注高調査結果（各工事主要20社）」よりMitsuKita Advisory Co., Ltdが独自に加工）

通信工事業最大手の協和エクシオが2014年にグループ組織を再編。（子会社のエクシオ三幸とイーネットを合併し商号をエクシオモバイルに変更。子会社の三協テクノとユメックス中国を合併。子会社のシグマックス、ベルテック、ユーニスの３社を合併。）12月にはアドヴァンス・インフォーメイション・デザインの持株会社であるAIDホールディングスの株式を取得し子会社化した。

• ・きんでん　　　　　　　連結売上高467,972百万円（2015年3月期）
• ・関電工　　　　　　　　連結売上高436,682百万円（2015年3月期）
• ・九電工　　　　　　　　連結売上高315,949百万円（2015年3月期）
• ・トーエネック　　　　　連結売上高195,574百万円（2015年3月期）
• ・ユアテック　　　　　　連結売上高185,823百万円（2015年3月期）

• ・共和エクシオ　　　　　連結売上高300,912百万円（2015年3月期）
• ・ＮＥＣネッツエスアイ　連結売上高292,164百万円（2015年3月期）
• ・ＮＤＳ　　　　　　　　連結売上高72,893百万円（2015年3月期）
• ・シーキューブ　　　　　連結売上高58,933百万円（2015年3月期）
• ・西部電気工業　　　　　連結売上高54,018百万円（2015年3月期）

1. 電気工事法
2. 建設業法
3. 電気設備技術基準の改正
4. 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
5. 下請代金等支払遅延等防止法(下請法)
6. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律