美容院、理容室、エステサロン

美容院の事業所・美容師は増加、理容室の事業所・理容師は減少傾向

業界の概要

厚生労働省「衛生行政報告例」によると、美容院の2013年末の施設数は234,089施設(対前年+1.3%、+2,955施設)、美容師数は487,636人(対前年+1.7%、+8,127人)、理容室の2013年末の施設数は128,127施設(対前年△1.6%、△2,083施設)、理容師数は234,044人(対前年△1.7%、△4,042人)となり、理美容で大きく動きが異なる。また美容院(美容室)、理容室、エステサロンは、大企業と中小企業(個人事業主)との二極化が顕著となっている。

理美容市場においては、近年”1,000円カット”のような低価格帯を得意とするチェーン店も全国にひろがるなど、個人経営にとっては極めて厳しい経営環境となっているため、今後は高齢化に伴い老人ホームや病院、在宅高齢者への訪問カットサービスといった訪問理美容市場への進出も増加していくと考えられる。また2015年現在、国の一部規制緩和として、これまで認めていなかった同じ店舗での理容室と美容室の兼業解禁等の案が進められており、今後の理美容業界への影響もすくなからずあるため動向に注目したい。

エステティック業においては、総務省統計局「平成24年経済センサス-活動調査」によると、2013年末の事業所数は5,121ヵ所ある。エステ業界では、近年の傾向として、脱毛など単体サービスの低価格化が進む一方で、脱毛、眉、ネイル、痩身など複合サービス提供で差別化し価格競争と一線を画する動きが見られる。しかし価格競争のなか労基法違反や度が過ぎた勧誘で行政指導を受ける事例も発生、業界の課題が露呈した。今後は法令遵守に対して、十分な体制が業界全体に求めらる。

 

美容院、理容室の事業所・師数の推移

理美容業市場の事業所・師数の推移

美容院、理容室のM&A状況

規模による2極化が進んでいる美容院、理容室業界は、小規模のM&Aが多く見受けられる。特に日本の総人口と相関関係が強い業界であるため、今後の国内市場は人口の減少とともに縮小傾向にある一方で、美容院については事業所数や美容師の数が増加しており、今後も価格競争、企業淘汰の活発化は避けられない。そのため小規模の美容院M&Aが先行き不透明などの理由で増加すると予想される。

美容院、理容室、エステサロンの主要企業

  • 【 美容院、理容室 】
  • ・阪南理美容      連結売上高359億円(2013年3月期)
  • ・キュービーネット   連結売上高143億円(2014年6月期)
  • ・田谷         連結売上高118億円円(2015年3月期)

  • 【 エステサロン 】
  • ・ジンコーポレーション 連結売上高387億円(2014年8月期)
  • ・TBCグループ    連結売上高360億円(2013年12月期)
  • ・ソシエワールド    連結売上高165億円(2013年3月期)
  • ・不二ビューティ    連結売上高150億円(2014年9月期)

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